1: nita ★ 2018/01/31 16:32:30.24 ID:CAP_USER9.net
    1/31(水) 13:38配信
    朝日新聞デジタル

     韓国の財閥系電機最大手のサムスン電子は31日、2017年の連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は過去最高の53兆6500億ウォン(約5兆4400億円)で、初めて5兆円台の大台に乗った。売上高も前年比18・7%増の239兆5800億ウォンで過去最高だった。

     スマートフォンやサーバー向けの需要急増で価格が高止まりしている半導体事業の営業利益は約35兆2千億ウォンで、全体の65%を占めた。同社は、半導体を原動力とした好業績は今後も続くとみている。

     一方で、同社の実質トップで創業家の李在鎔(イジェジョン)副社長は、朴槿恵(パククネ)前大統領への贈賄事件で昨年8月に一審で懲役5年の実刑判決を受け、勾留が続く。2月に二審判決が予定される中、社内では、オーナー経営者の不在で新たな成長分野への大規模投資や企業合併・買収(M&A)の決断が滞ることに焦燥感も広がっている。(ソウル=武田肇)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000028-asahi-bus_all
    【サムスン営業利益、初の5兆円超え 17年連結決算】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/01/31 18:44:32.98 ID:CAP_USER9.net
    ソフトバンクは31日、LINE子会社の格安SIM業者「LINEモバイル」の株式の51%を取得すると発表した。残る49%は引き続きLINEが持つ。LINEモバイルのブランド名やサービスはそのまま残す一方、現在はNTTドコモから借りている回線をソフトバンクに切り替える。

     LINEは2016年に格安SIM事業に参入し、LINEやフェイスブックの利用に通信費がかからないサービスを打ち出した。契約者数は公表していないが、関係者によるとシェアは1~2%にとどまっているという。

     LINEモバイルは、ソフトバンク傘下に入ることでiPhoneなどの人気機種を調達しやすくなる。ソフトバンクにとっては回線の貸し出しが新たな収益になる。

     ただ、回線が変わると、ドコモが販売した端末の一部が使えなくなるおそれがある。ソフトバンクは「お客様に迷惑がかからない方策を検討する」としており、一部の利用者には引き続きドコモ回線を提供するとみられる。

     格安SIM業界はドコモなど大手の値下げで新規契約の獲得が伸び悩んでおり、昨年9月には業界6位だったフリーテルの運営会社が楽天に事業を売却した。(上栗崇)

    2018年1月31日17時35分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL105QB7L10ULFA02C.html?iref=sptop_8_02
    【【企業】LINE携帯事業にソフトバンク出資 株式の51%取得 ブランド名はそのまま、回線はNTTドコモ→ソフトバンク】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2018/01/31 19:37:36.19 ID:RnbEZlqO0.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180131-00000545-fnn-pol

    茂木経済再生担当相の秘書が、選挙区内の有権者に線香を配ったことをめぐり、30日、総務省が、「秘書が氏名の表示のない寄付を持参すること」は、直ちに禁止行為にあたらないとの見解を示した。
    茂木経済再生担当相は、秘書による選挙区内の有権者への線香の配布を認めたうえで、「氏名は入っておらず、政党支部の政治活動として配布した」などと説明している。
    30日の衆議院予算委員会の理事会では、野党が求めた総務省の見解が示された。
    この中で、総務省は、「政党職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参すること」について、公職選挙法が禁止する「氏名が類推される方法」によるものとは、直ちに言えないとしている。
    立憲民主党の長妻代表代行は、「そんなことはできるのかなと、強く首をかしげる話」と述べた。
    希望の党の玉木代表は、「『忖度(そんたく)解釈』はその通り」、「出処進退を大臣自ら判断されるべきだ」と述べた。
    野党は、引き続き、この問題を追及する姿勢。
    一方、立憲民主党の山尾 志桜里衆議院議員は、民進党の政調会長だった2016年5月、自身の政党支部が、選挙区内の有権者に花代や香典を支出していたことを認めたうえで、今回総務省が示したのと同じ見解を示し、「問題ない」と強調していた。
    2016年5月、民進党政調会長(当時)山尾衆院議員は、「支部が支出をすることは、禁止されていないということが、民進党の統一見解であります」と述べていた。
    茂木大臣を追及する姿勢の民進党や、立憲民主党などにとっては、いわゆる「ブーメラン」となる可能性もある中、野党が、どこまで踏み込んだ追及ができるかは、不透明となっている
    【【悲報】立憲民主党さん、またしても伝家の宝刀ブーメラン芸を披露】の続きを読む

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