2017年06月

    1: ばーど ★ 2017/06/30 21:08:42.86 ID:CAP_USER9.net
    [東京 30日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は30日、都内で29日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。
    ロイターに対してコメントした。

    原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ、「実際、発言の中において、ヒトラーの政策が悲劇をもたらしたことは明確に指摘している」とした。
    ただ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりお詫び申し上げたい」と謝罪した。

    原田委員の発言について日銀では「日本銀行としても、審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」とコメントした。
    原田委員は29日の講演で、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及し、「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。1930年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

    さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。

    そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう。
    彼が正しい財政・金融政策をしてしまったことによって、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーより前の人が、正しい政策を取るべきだった」と語った。

    合わせてナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と第2次世界大戦によって、数千万人の人々が死んだとも述べた。 (伊藤純夫)

    配信 2017年 06月 30日 19:40 JST
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/harada-boj-apology-idJPKBN19L1DC

    関連スレ 
    【日銀】原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きたと発言
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498762619/
    【【日銀】ヒトラーの政策を正当化する意図ない=原田日銀委員が謝罪】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県)@\(^o^)/ [DO] 2017/06/30 20:55:34.07 ID:HjUjk4/n0.net
    安倍総理大臣が獣医学部の「全国展開を目指す」と発言したことに反発しています。

     全国大学獣医学関係代表者協議会:「安倍総理は獣医学部新設の全国展開を目指したいと驚愕(きょうがく)すべき発言に対して強い危機感を抱いた」
     安倍総理の発言を受けて、記者会見を開いた獣医学の教員や研究者らの団体は、「獣医師養成の現状と本質的な問題を理解していない」と批判しています。
     また、国家戦略特区を用いた学部新設が「獣医学教育の現状や需要動向について適切な検討なしに進められた」とも指摘しています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170630-00000038-ann-soci
    【安倍ぴょん「頭きたから獣医増やしまくる」 獣医師会「ふざけんなバランス考えろ」】の続きを読む

    1: シコリアン ★ 2017/06/30 12:10:02.71 ID:CAP_USER9.net
    「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか

    都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9%で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1%と拮抗する状況になった。2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて「安倍一強」とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。

    しかし一方で、若い世代に限れば、「いまの野党を見ていると、自民党しか選べない」という声も多い。

    6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見ると、30歳以下では依然として60%以上が支持している(読売新聞6月17、18日調査、全体では内閣支持率は49%)。

    中でも注目すべきは、ここ数年で大きく伸びてきている東大生の自民党支持率だ。

    東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
    https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2017/06/27/%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%882017-06-2717.58.56.png
    出典: 東京大学新聞社のデータをもとにBUSINESS INSIDER JAPANが作成


    東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

    若者が現政権に肯定的であることについて、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授(社会学、メディア研究)は以下のように分析する。

    若者が政治意識を醸成する場は「①家庭②教育③メディア」に大別できるが、日本では家庭で政治の話をする習慣がなく、教育で生の政治を学ぶ機会がない。マスメディアはかつては両論併記によって比較的中立的な立場をとっていたが、今は若者への影響力を失っている。その結果、現実的なメディアリテラシーを持たない若者がインターネットの過激な言説に触れ、批判的に捉えることなく受け入れてしまうという状況が続いている。自民党が野党に比べてメディア戦略に長けているという点も政権人気を後押しする。

    以下ソース
    https://www.businessinsider.jp/post-34482
    【【世論調査】安倍政権 30歳以下では依然として60%以上が支持 東大生の自民党支持率は過去30年で最高を記録】の続きを読む

    1: 地面師 ★ 2017/06/30 20:56:47.83 ID:CAP_USER9.net
    子育て中の夫婦が離婚や別居をしたとき、子どもの面倒をどちらが見るのか。この問題をめぐる両親間の紛争が増えている。調停や審判では、母親を選ぶケースが多いが、割合は少ないものの、父親を選ぶケースも一定数ある。「産んだ子どもと一緒に暮らせないなんて」と母親からは嘆きの声も出ている。 (寺本康弘)
     首都圏に住む四十代の女性は三年前、長男を出産。直後から育児への不安で眠れない日が続いた。心療内科で産後うつと診断されたため、子を夫に託し、療養のため実家に戻った。
     女性によると、それを境に夫の態度が変わったという。約一カ月ぶりに自宅に戻ると追い出され、荷物も女性の実家に送り付けられた。何度か二人で会ったが、「出産後に家事をしなかった」などと責められ、話し合いにならなかった。子には会えなかった。
     女性は別居から半年ほどたった後、子どもを引き取って暮らすため、同居して面倒を見る役割の「監護者」指定を求めて家庭裁判所に申し立てた。
     しかし家裁は父親を監護者に指定した。現状では子どもが父親側に安定的に監護されており、この環境維持が子の福祉にかなうと判断したからだ。一方で母親と暮らすと、保育園を移らねばならず、子どもを不安定な状況に置くことになると女性の主張を退けた。現在も離婚はしていない。
     女性は「裁判所は継続性の重視というが、現状を追認しただけ。どちらの親が子にとって良いかはまともに比較しなかった」と批判する。
     どちらが子どもと暮らすのかをめぐる裁判所への申立件数はおおむね増加傾向だ=グラフ。少子化や、父親側が子どもと暮らしたいといった意識変化などが背景にあるとみられる。二〇一五年の司法統計によると、子のいる夫婦の離婚調停と審判の件数計一万九千八百三十六件。父親が親権者に決まったのは千九百四十七件だった。
     子の親権者や監護者は、裁判でどのように決められるのか。家族法が専門の関西学院大の山口亮子教授は「裁判所は子の最善の利益を第一に考える」と説明する。
     判断する主な要件としては「子の面倒を主に見ていた者」「継続性」「親の寛容度」「子の意思」の四つをあげる。もちろんDV(家庭内暴力)や子への虐待があれば、判断する際にマイナスに作用する。
     山口教授によると、戦後の高度経済成長期以降、母親の愛情や養育が子の利益にかなうと考えられ、子の面倒を見るのに母親が優先される傾向が強かった。しかし、最近は、子の面倒を普段見ているのはどちらかが主な条件に変わってきたという。
     判断基準が、より公正公平、客観的になってきたように映る。一方で、子どもと一緒に暮らせなくなる親には不満や悲痛な思いが残り、裁判所への不信感につながっているとの指摘もある。
     山口教授は「裁判官も相当苦労して判断していると思われるが、現在の法律ではどんな事情があっても両親のどちらか一方を親権者や監護者に決めなければならないから」と話す。

    <親権と監護> 民法で規定。親権には、子どもの世話やしつけをする身上監護権と、子どもの契約に同意したり代理したりする財産管理権がある。婚姻中は父母がともに親権者となるが、離婚する際にはどちらか一方を親権者と定めなければならない。婚姻中だが別居している場合、子どもとの暮らしを認めてもらうため、監護者の指定を求めて審判を申し立てることがある。
    引用元 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201706/CK2017063002000181.html
    参考
    民法
    離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
    第七百六十六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。
    この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
    【【社会】親権争い、母優先からの子の利益優先の変化に不満の声も「産んだ子どもと一緒に暮らせないなんて」】の続きを読む

    1: シャチ ★ 2017/06/30 14:50:32.41 ID:CAP_USER9.net
    6月30日 14時17分 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
    今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、
    国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。
    この問題は、今月5日に鹿児島県の奄美空港を利用した車いすの男性が同行者に車いすごと担いでもらってタラップを上ろうとしたところ、
    バニラ・エアの空港スタッフに止められたもので、男性は腕の力を使って自力で階段を上りました。

    この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、
    障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、
    どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。

    石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。
    バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。

    また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空会社に
    義務づける方針を示したことを受けて、石井大臣は航空各社や空港管理者と連携して今後、
    具体的な保安対策を検討していくことを明らかにしました。
    【【バニラ・エア問題】障害者への差別的な対応しないよう航空会社に指示へ 国交省】の続きを読む

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