2017年08月

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/08/29 14:03:21.34 ID:3gCZxrqua.net
    寺内「パチンコスロット夢ランド!」「今なら、からあげクン増量です!」「職業は森の妖精です」

    公判中断

    裁判長「いつもこの調子なんですか?」
    弁護人は「今朝からこの調子です」



    【埼玉少女誘拐】「職業は森の妖精」「今なら、からあげクン増量」 寺内樺風被告が奇声上げ判決公判休廷(1/2ページ) - 産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/170829/afr1708290017-n1.html
    【【悲報】少女監禁の寺内樺風さん、裁判でキチガイを演じるが速攻ウソがバレてしまう】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/08/29 09:46:46.80 ID:CAP_USER9.net
    危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない
    https://parts.news-postseven.com/picture/2017/08/missiles_fotoco.jpg

    8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い字に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

    Jアラート(J-Alert)の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている(国民保護ポータルサイトより)。

    最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1~2分遅れだった。

    北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2~3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば? まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

    早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

    「Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net(エムネット。緊急情報ネットワークシステム)とセットで国が主導して導入を進めてきましたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されてきました。それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのです。過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあります」

    これがJアラートの実力だ。発射情報から、わずか4分。あなたは今回、その4分で何ができましたか? 避難した? 慌てふためいていた? それとも、寝ていた?

    配信 2017.08.29 07:46
    NEWSポストセブン
    http://www.news-postseven.com/archives/20170829_608349.html
    【【北朝鮮ミサイル】使える時間は4分のみ 現実に見えた「Jアラートの実力」】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/08/28 19:19:22.02 ID:CAP_USER9.net
    【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019~21年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ2位だった日本が、3位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。

    1980年代から維持してきた2位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。

    通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得(GNI)などを基に3年に1度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期2019~21年の分担率は、18年の試算を基に加盟国間の交渉を経て18年末に最終的に決まるが、「17年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」(国連関係者)とされる。

    (ここまで324文字 / 残り493文字)

    配信2017年08月28日 17時33分
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    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170828-OYT1T50046.html
    【【国連】国連分担金で中国が逆転、日本3位転落の公算大】の続きを読む

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