2017年09月

    1: 曙光 ★ 2017/09/24 14:55:48.29 ID:CAP_USER9.net
    日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も

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     日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。


    続きはソースで
    http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240024-n1.html
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    1: らむちゃん ★ 2017/09/23 21:27:06.25 ID:CAP_USER9.net
    朝日新聞2017年9月23日21時09分
    http://www.asahi.com/articles/ASK9R6DCPK9RUTFK00J.html

    麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

     麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。

     防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。

     麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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    1: ばーど ★ 2017/09/22 10:26:01.84 ID:CAP_USER9.net
     【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。
     外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。

    配信(2017/09/22-09:19)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200342&g=pol
    【【河野外相】北朝鮮と国交のある160以上の国に断交要求】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/22 12:10:33.39 ID:cSBsky6u0.net
    タトゥーは犯罪なのか? 若き彫り師が法廷で挑んだ戦い

    彫り師として5年間、自宅兼スタジオで働き生計を立てていた増田太輝さんを、大阪府警が
    突然訪れたのは2015年の4月。タトゥーを彫ることは医業であり、医師免許なく営業するのは
    違法行為だとして、数ヶ月に渡り取り調べを受け、在宅起訴という形で罰金30万円を科せられた。

    増田さんが家宅捜索を受けてから2年後、2017年4月26日に初公判が大阪地方裁判所で開かれた。
    たくさんのメディアが駆けつけ報道されたが、海外メディアも多いに注目した。アメリカ大手の
    ワシントンポストは『日本のアーティストがタトゥーを見下す国に挑んでいる』という見出しで報道し、
    2020年のオリンピック開催に向けての問題として大きく取り上げた。
    2: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/22 12:10:54.00 ID:cSBsky6u0.net
    他にもフィナンシャル・タイムズ(イギリス)、ABC(オーストラリア)、スター(マレーシア)、
    フランス24(フランス)、DW(ドイツ)、BBC(イギリス)などで取り上げられた。
    日本の伝統文化として培われてきたタトゥーが、根強い偏見の下で存続危機に面しているという
    角度からの報道だった。日本におけるタトゥーの歴史も踏まえた上で、古い権力体制と
    若い価値観の衝突という捉え方で、<タトゥー=タブー>が常識である国内メディアの報道姿勢
    とは一線を画している。

    今回の裁判結果は、彫師やタトゥー業界の存続だけでなく、日本の社会、経済、政治的側面においても
    何らかの形で影響してくることは間違いない。刑法学者の高山教授は、ダンスが規制されたり、
    タトゥーが規制されたり、今後は様々な文化に飛び火する可能性もあると主張している。

    オリンピック開催にあたり、訪日外国人観光客数の増加を促す政府や企業の方針が明確に打ち出される
    昨今、海外ではファッションとして定着しつつあるタトゥーを施した外国人にどう接するのかという問題が見え隠れする。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotohyoe/20170922-00075662/
    【タトゥーが日本でも市民権を得るのがもはや時間の問題な件】の続きを読む

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