IT

    1: ばーど ★ 2017/08/02 10:30:20.87 ID:CAP_USER9.net
    世界的に急速な普及が進んだ携帯電話やスマートフォン。それらの端末を用いる「Apple pay」「LINE Pay」などの決済サービスも利用者を増やしているという。
    最近は日本でも目にすることが増えてきたこれらのサービスだが、諸外国を見渡すと、日本のモバイル決済の普及が遅れを取っている状況が見えてくる。.

    ■先進国に比べてモバイル決済が進む新興国や途上国

    日本銀行決済機構局が6月に発表した「決済システムレポート」によると、日本で携帯電話やスマートフォンを読み取り機にかざし、店頭でのモバイル決済を行う機能を「利用している」と答えた人は、調査全体の6%となっている。.

    一方、中国の都市部の消費者を対象に実施された調査によれば、回答者の98.3%が過去3ヶ月間にモバイル決済を「利用した」と回答している。
    また、ケニアでは、携帯電話加入者の約 76.8%(2015年6月)がモバイル決済を利用しているとの調査結果が出ており、日本のモバイル決済利用が進んでいないことがわかる。.

    代表的な先進国としてアメリカやドイツの例を見てみると、連邦準備制度理事会が 2015年11月に実施した調査、およびドイツのブンデスバンクが2014年5月に実施した調査によれば、
    アメリカでは5.3%、ドイツでは2%と、モバイル決済を利用していると回答した人の割合は日本同様に決して高くない結果となっている。
    先進国よりも一部の新興国や途上国においてモバイル決済が急速に広がっていることがわかる。.

    これらの国で急速に普及が進んだ背景には、銀行などの金融インフラや固定電話網の整備が十分ではなかったところに、携帯電話が浸透したことが挙げられる。.

    モバイル決済が普及しているケニアの「M-PESA(エムペサ)」を見てみると、通話やショートメッセージなどの基本的な機能しかない携帯電話でもSIMカードに口座情報が紐づいており、銀行口座の役割を果たす。
    送金はSMSで行い、受信したメッセージを取次店に持っていけば現金を入手できるという簡便な仕組みも普及が進んだ要因となっているようだ。.

    中国を例に見てみると、2016年のモバイル決済額が約627兆円に達したと英紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。
    また、4月にBetter Than Cash Allianceより発表されたレポートによると、ECサイトAlibaba(アリババ)が提供する「Alipay(アリペイ)」と、
    中国人の6億人が毎日利用しているというコミュニケーションアプリのWeChat(ウィーチャット)が提供する「WeChat Pay(ウィーチャット ペイ)」の決済額だけで2016年には約320兆円を超えたとのデータもある。.

    どちらもスマートフォンアプリと連動した決済方法となっており、店頭でQRコードをかざすだけで決済が完了するという気軽さもこれだけの利用者拡大に寄与していると考えられる。.

    2016年には「Alipay」と「WeChat Pay」で約320兆円を超えた中国のモバイル決済額
    http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/1/600/img_f164e32ba02108532be271eebe9fd74b54714.jpg

    >>2以降に続く

    配信 2017.08.01
    jbpress
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50676
    2: ばーど ★ 2017/08/02 10:30:58.86 ID:CAP_USER9.net
    >>2 続き

    ■観光立国を掲げる日本。失速するインバウンド消費の後押しとするために

    2013年以降、爆発的に伸びている中国のモバイル決済だが、この勢いを活かしたいのが日本のインバウンド消費ではないだろうか。2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人客数、インバウンド消費額は年々増えている。
    官公庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2016年の訪日外国人旅行消費額は、前年の3兆4,771億円に比べ7.8%増加し、3兆7,476億円になったと発表している。.

    しかし、訪日外国人客1人当たりの旅行支出は15万5,896円と、前年に比べ11.5%減っているのだ。背景には中国人による“爆買い”の失速が考えられる。
    2016年の中国人における1人当たり旅行支出額は231,504円と、前年比18.4%のマイナスとなっている。.

    官公庁「訪日外国人消費動向調査」(2016年)
    http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/d/600/img_1d2bad48331f56d47d22d1f510969c3e39858.jpg

    それでも国別の消費割合を見てみれば、日本における訪日外国人客全体の4割ほどの旅行支出額を占める中国からの影響は大きい。中国人1人当たりの旅行支出を増やす事が出来れば、全体のインバウンド消費額増加へ直結すると考えられる。.

    官公庁が行なった外国人旅行者に対するアンケートなどを見ると、両替やクレジットカード利用といった支払いに関する不満の声もあがっている。その対策として、中国で爆発的に増えている決済方法のモバイル決済を取り入れる事が、インバウンド消費を後押しする材料のひとつになるのではないだろうか。.

    ■古い体制を乗り越え、モバイル決済普及が日本の機会損失防止に

    インバウンド消費を後押しするためにも重要なモバイル決済だが、日本におけるインフラは整備されていないのが現状だ。その背景には日本ならではの古い体制にも問題があると考えられる。
    日本の法律上、銀行以外は「送金」という行為そのものがNGだった。.

    2010年4月1日に施行された資金決済法によって「資金移動業」の届け出を行えば、一般企業でもインターネットやモバイルを通じた送金などのサービスが行えるようになった。.

    法的な部分では素地が整いつつあるが、送金された額を現金として引き出す際は、資金を受領したレシートなどの受取証書の交付が義務づけられているなど、諸外国のように簡便な仕組みとは言えず、普及への障害となっている事は否めない。.
    また小売店などがモバイル決済に対応する為にはQRコードを読み取るための端末を導入する必要がある。さらに消費者庁が2016年6月に行なった「オンライン決済、スマホ決済の動向整理」によれば、スマートフォンによる決済に関して「知らなかったし、利用したことはない」と回答した人が8割を超えているというデータもあり、認知度をあげる必要もある。.

    これらの課題を解決していくには、海外で普及しているモバイル決済に対応した端末の導入に補助金を出したり、モバイル決済に関する認知度を上げる施策を打ったりするなど、国を挙げた取り組みが必要になってくるのではないだろうか。
    観光立国を掲げる日本にとって、海外で急激に増えているモバイル決済の流れを無視し、機会損失を続けるか、上手くインバウンド消費を加速させるかは国策にかかっている。.


    終り
    【【IT】インバウンド消費喚起の鍵は「モバイル決済」にあり 中国98.3%に比べ6%にとどまる日本の利用状況】の続きを読む

    1: trick ★ 2017/07/15 05:30:51.08 ID:CAP_USER9.net
    龍芯3号を採用した中国発PC「龍盾」 ~CPU、OS、BIOSとも中国製。microATXのマザーボードも登場 - PC Watch
    http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1070654.html
    劉 尭2017年7月14日 12:49

     龍芯(Loongson)の公式Wechatアカウントで、4月25日に同社が開催したプライベートショウの模様が紹介された。そのなかでも注目は、CZC(深セン市創智成科技股?有限公司)が開発したクライアントPCシリーズ「龍盾」シリーズだ。

     “(中)国産化シリーズ”に属するこの製品は、「L300」と呼ばれるノートブックと、「L200」と呼ばれる一体型の2製品を用意している。中国産CPUを採用しているだけでなく、ファームウェアにも「崑崙BIOS」を採用し、セキュリティ性を高めたという。

     L300は、20mmを切る厚さの筐体に、1,920×1,080ドット(フルHD)表示対応15.6型IPS液晶ディスプレイを搭載。天板と底面にはアルミニウムを採用しているほか、天板と液晶面はナノメートル級の成形技術を採用し、薄さと高い強度を備えつつ、4mmの狭額縁を実現した。また、液晶は170度の広視野角と400cd/平方mの高輝度タイプを採用し、ゴリラガラスで表面を強化している。

     CPUにはクアッドコアの龍芯3A3000または3A2000を搭載。1.2GHzで駆動、8MBのキャッシュを備える。チップセットはRS780E+SB710となっており、チップセットとの通信はHyperTransportを採用。メモリは4GBのDDR3 SO-DIMM、ストレージはM.2接続の256GB SSD。OSには中標麒麟を採用する。

     インターフェイスは、USB 2.0×4、HDMI出力、Gigabit Ethernet、IEEE 802.11ac対応無線LAN、720p対応Webカメラ、音声入出力などを搭載する。バッテリは11.4V/6.5Ah。本体サイズは356.8×243.8×19.8mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約2kg。
    http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1070/654/1_s.png
    【【新製品】CPU、OS、BIOS、すべてが中国製のPC 龍芯3号を採用した中国発PC「龍盾」】の続きを読む

    1: 的井 圭一 ★ 2017/07/10 11:06:02.01 ID:CAP_USER9.net
     KDDI、沖縄セルラーは、使った量に応じて5段階で切り替わるスマートフォン向けの新プラン「au ピタットプラン」を7月14日から提供する。
    また、定額プラン「au フラットプラン20」「au フラットプラン30」も提供する。いずれも「毎月割」が提供されない代わりに通信料を下げるという形。
    新規・機種変更と同時にプランを変更するユーザーには、キャンペーンによる割引も用意される。「毎月割」が適用される既存の料金プランは引き続き提供される。

     なお、iPhoneについては、既存ユーザーのプラン変更は可能だが、端末購入を伴う場合、新プランの契約はできない。

     「au ピタットプラン(スーパーカケホ)」で「誰でも割」「au スマートバリュー」「ビッグニュースキャンペーン」が適用された場合、1GBまでは月額1980円、
    2GBまでは月額2980円、3GBまでは月額3480円、5GBまでは月額4480円、20GBまでは月額5480円。
    20GBを超えると通信速度が制限される。これらは、通話プランの月額料金も込みの価格。

     音声通話の種類は3つ用意され、「au ピタットプラン(スーパーカケホ)」「au ピタットプラン(カケホ)」「au ピタットプラン(シンプル)」。

     「ビッグニュースキャンペーン」は12月31日までの間に機種購入で「au ピタットプラン」に加入すると、12カ月間は毎月1000円を割り引くというもの。
    また、「アップグレードプログラム EX」も用意される。

     なお、毎月割の適用中に「au ピタットプラン」にプラン変更すると、毎月割は終了する。

    p5bKBafEHQ4
    0O7cFFaB1p5


    ケータイ Watch 2017年7月10日 10:12
    http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1069628.html
    【【経済】au、5段階定額の新プラン「au ピタットプラン」提供へ 最安で月額1980円~】の続きを読む

    1: 野良ハムスター ★ 2017/07/10 09:00:49.85 ID:CAP_USER9.net
    日本マイクロソフトは、Windows 10の法人向け施策の進捗状況を説明する記者説明会を開催した。日本マイクロソフトの浅田恭子氏は、現在Windows 10が稼働する個人と法人デバイスが5億台を突破したことを明らかにした。

    中小企業を含む法人企業の約3分の2が、1年以内にWindows 10への移行完了を予定し、85%の大企業が2017年末までにWindows 10の展開を始めるという調査結果を公開。これらの数字から導入・移行規模が大きくなるほど、OSのリプレースに消極的であることがうかがえる。

    また、Windows 10に対しても管理や展開の容易性は14カ月でコストを回収できるというレポートと、33%の企業がセキュリティ案件の問題解決に要する時間の削減を望んでいるといった調査結果も発表した。ただし、これらのデータはグローバルであり、日本市場においては異なる数値が出ている。

    多くの企業はWindows 7を利用しているが、2年半後の2020年1月14日に延長サポート期間が終了する。さらに同時期リリースとなったOffice 2010は2020年10月13日が終了日。

    今年はWindows Vistaが4月11日、Office 2007が10月10日に延長サポート期間終了日を迎える。日本マイクロソフトは「幸か不幸かWindows Vistaの企業導入は少なかったものの、Windows 7は導入数が多いため、市場への影響も大きいと考えている」(日本マイクロソフト 古川淳一氏)。

    日本マイクロソフトによる調査結果によれば、54%の中堅中小企業がWindows 7のサポート終了時期を認識しておらず、67%がWindows 10への移行・検証を行っていないという。同社はキャラクターを活用した認知度アップや移行・展開・運用に関する支援を積極的に行う予定だ。

    具体的には各パートナー企業と連携した法人顧客の移行支援や、全国自治体と協力しながら地方の中堅中小企業へもアピールし、7月1日から始まる2018年度中にWindows 10への100%移行を目指す。

    この背景にはWindows XPサポート終了時の混乱がある。当時の日本マイクロソフトは広く最新OSへの移行をうながしていたが、フタを開けるとサポート終了直前の1年間で約30%の法人が駆け込み移行を行う状態だった。

    さらに多くの企業は移行予算を用意していないため、同時期のPC出荷台数に対する約半数は予定外の出費という結果が見えてきた。さらに、Windows XPの時も、中堅中小企業、地方自治体の多くがサポート終了への認識が不足していた。

    日本マイクロソフトはWindows XPサポート終了に関する啓蒙活動を1年前から実施したが、今回は2年半前から準備に取りかかり、2018年1月から本格的な活動を開始する。

    https://japan.zdnet.com/article/35103659/
    【【PC】日本マイクロソフト、2018年度中にWindows7からWindows10への100%移行を目指す】の続きを読む

    このページのトップヘ