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    1: ひろし ★ 2017/09/20 22:02:53.42 ID:CAP_USER9.net
    2017年9月20日21時45分

     自民党の谷垣禎一・前幹事長(72)が10月22日投開票の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。20日、二階俊博幹事長ら党幹部に電話で伝えた。

     谷垣氏は二階氏に「後進に道を譲りたい」と連絡。二階氏は「十分活躍出来る立場。養生され、政界復帰をしてほしい。党内の大多数がそう考えている」と慰留したが、谷垣氏は翻意しなかったという。

     谷垣氏は党幹事長だった昨年7月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄(けいずい)を損傷して療養を続けていた。

     今年8月には谷垣グループ幹部の逢沢一郎、中谷元両氏と面会。両氏は8月下旬のグループ研修会で面会時のやりとりを明かし、復帰が近いとの見方を示していた。だが、谷垣氏は早期の衆院解散の見通しを受け、引退を決めたとみられる。

     谷垣氏は京都5区選出で当選12回。自民党内ハト派の派閥「宏池会」で、加藤紘一・元官房長官の側近として将来の首相候補と目されてきた。野党時代の2009年9月から党総裁を務めたが、政権復帰を目前にした12年総裁選で出馬断念に追い込まれた。政権復帰後は法相、党幹事長として安倍晋三首相を支えた。

    http://www.asahi.com/articles/ASK9N6GBBK9NUTFK01J.html
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    1: らむちゃん ★ 2017/09/20 19:28:48.26 ID:CAP_USER9.net
    朝日新聞2017年9月20日15時10分
    http://www.asahi.com/articles/ASK9N4V1SK9NOIPE013.html?iref=comtop_8_05

     民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)が、次期衆院選で愛知7区から無所属で立候補する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。22日にも地元入りし、支持者らに説明する。

     山尾氏は週刊誌に既婚男性との交際問題を報道され、7日に離党届を提出。同日夜に記者会見し、「支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断した」と説明したが、その後は公の場に出ない状態が続いていた。

     しかし、離党届提出直後から7区内の民進の地方議員らに「次の選挙には出ます」と電話で伝えていた。28日の臨時国会冒頭での衆院解散の公算が大きくなるなか、有権者への説明の時期を早めたとみられる。関係者によると、22日は野党共闘を目指す市民団体が7区内の愛知県日進市で開く会合などに出席予定という。

     山尾氏が無所属で立候補の意向を固めたことについて、民進愛知県連の塚本久幹事長は20日、「党としても、どう選挙に関わるのかを早急に考えないといけない」と話した。(黄澈)
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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/20 19:46:53.41 ID:UQiKO2qX0.net
    積水ハウス、「地面師」を告訴 詐欺容疑で55億円被害か
    2017/9/15 18:36
    社会
     土地の購入代金をだまし取られたとして、積水ハウスは15日、詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。被害額は55億円に上るとみられる。他人になりすまして無断で土地を売買する「地面師」にだまされた可能性があり、警視庁は告訴状を受理し、実態解明を進める。

     同社によると、4月に東京都品川区西五反田の土地(約2千平方メートル)を所有者とされる人物から購入する契約を結び、代金70億円のうち63億円を支払った。同社が所有権の移転登記をしようとしたところ、所有者側から提出された書類が偽造と判明し、法務局で登記申請が却下された。その後、所有者側とは連絡が取れなくなったという。

     同社は今月7日に発表した2017年2~7月期連結決算で、支払った土地代から預かり金を差し引いた55億5900万円を特別損失に計上した。購入代金の回収が困難になったと判断した。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG15H8P_V10C17A9CC1000/
    【積水ハウス「部下が55億円の商談失敗したwwwwwwwwwwwwwwwwwwww」】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/09/20 16:13:56.65 ID:Y0Vpi6V40.net
    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50079.html
    やったぜ。
    ヤニカスはさっさと失せろ


    東京五輪・パラリンピックが3年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、20日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。

     子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。

     条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。

     条例案は、罰則はないが、18歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。

     条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議(都民ファースト)は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。

     ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。

     岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。

     知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、10月5日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。            http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50079.html

    【【朗報】東京都、家庭内での喫煙も禁止へ】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/09/20 15:13:06.96 ID:CAP_USER9.net
    かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル(約5800億円)と報道されている。

    アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。

    世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。

    この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。

    トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。

    書店のBordersも同じ過ちを犯した。Bordersも2001年にアマゾンにオンライン販売を任せる契約を結び、2008年に契約を終了したが、その間にウェブのビジネスをアマゾンに奪われた。アナリストは「彼らは未来を譲り渡してしまった」と述べた。

    米量販店のターゲットはこの罠にはまらなかった。ターゲットも2001年にアマゾンにEコマースを任せる契約を結んだが、2009年に契約を解除。2011年に自社のEコマースサイトを立ち上げ、年間25億ドルをテクノロジーとサプライチェーンに投資すると宣言した。ターゲットのEコマース売上はまだわずかなものではあるが、ウェブ経由の売上は四半期あたり30%増のペースで伸びている。

    その一方、トイザらスの場合は今年5月になってようやく、Eコマース事業の立て直しに向け、今後3年間で1億ドルを投じるとアナウンスした。しかし、彼らの取り組みは遅すぎたとしか言えない。

    破産申請を行ったトイザらスは今、同社のブランド名の存続を目指してはいるが、「トイザらス」の商標は今後、他のオンライン業者の客寄せの看板として利用されることになるかもしれない。

    最新の統計では米国人の90%が今も実店舗で買い物を楽しんでいる。しかし、小売業者を破滅に追い込むには、残りの10%が実店舗での購入をやめるだけで十分だ。米国では今年に入り、靴の販売のペイレスシューソースや子供服のジンボリーらが相次いで破産した。

    トイザらスがもっと早く、大きな投資をウェブ向けに行っていればこの事態は防げたはずだ。しかし、トイザらスもまた他の小売業者と同じ破滅への道を歩んでしまった。

    配信9/20(水) 12:30
    Forbes JAPAN
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00017781-forbes-bus_all

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