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    1: 紅あずま ★ 2017/06/28 10:58:58.59 ID:CAP_USER9.net
    「受益者負担」「悪影響」 山岳救助ヘリ、有料化に賛否
    朝日新聞:2017年6月28日08時20分
    http://www.asahi.com/articles/ASK6V3VWGK6VUOOB00G.html

    防災ヘリ有料化を巡る埼玉県議会での主な議論
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170627004785_commL.jpg

     埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。
    「山ガール」という言葉まで生まれた登山ブームの一方、遭難は後を絶たない。
    これから夏山最盛期。有料化は是か非か。

     3月の埼玉県議会。
    最大会派の自民党県議団が、防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。
    県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容。
    料金は燃料実費で、県によると1時間あたり5万円程度という。

     「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」。
    議会では反対意見が出たが、提案者の県議は
    「有料化で登山者がより一層周到な準備をし、慎重な行動をとることが期待できる」
    「登山道はコスト面からどこまで整備すべきか」などと反論。
    転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。

     改正案提出のきっかけは2010年7月の事故だ。
    同県秩父市の山中で救助活動中の防災ヘリが墜落し、乗員5人が死亡した。
    自民党県議団は当時から、山岳救助は他の救助活動より危険性が高いとして、ヘリ救助の有料化を模索してきたという。

     警察庁によると、16年の山岳遭難者数は2929人で、統計の残る1961年以降2番目に多かった。
    総務省消防庁によると、全国の消防防災ヘリの出動件数は2015年で1345件。
    埼玉県内では昨年度、山岳遭難でヘリが21回出動し、12件で実際に救助した。

     条例は来年1月1日に施行され…

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/06/28 14:11:21.28 ID:CAP_USER9.net
    サッカーJ1ジュビロ磐田のウズベキスタン人MFムサエフ選手(28)の落とした財布が27日、
    磐田署を通じて3日ぶりに本人の手元に戻った。中身は全て無事。

    同選手は「日本はなんて安全な国なんだろう。ぜひお礼がしたい」と異国で触れた善意に感動し、
    匿名で同署に届けた拾い主を探している。

    ムサエフ選手は24日正午ごろ、同市高見丘のガソリンスタンドで給油した際、
    財布を車の上に置いたまま発進し、紛失したという。
    若干の現金と、在留カードやクレジットカードなどが入っていた。

    同署などによると、財布は25日、同市富里の富岡駐在所に届いた。
    当時は駐在員が不在で、拾った場所と時間などが書かれたメモと一緒に置かれていたという。

    今年1月に来日したムサエフ選手は「ウズベキスタンだったら、
    中身を取られたまま捨てられていたと思う。戻ってくるなんて信じられない」と感嘆し、

    「母国の父に電話したくらい不安だった。届けてくれた人は、チームを通じて連絡してほしい」と話した。

    http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/374815.html

    ムサエフ選手 手元に戻ってきた財布を手に、笑顔を見せるムサエフ選手=27日午後
    http://www.at-s.com/news/images/n38/374815/IP170627TAN000119000_1.jpg
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    1: コモドドラゴン ★ 2017/06/28 13:24:17.61 ID:CAP_USER9.net
     安倍晋三首相は、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相に対し継続して職務に当たるよう指示した。
    菅義偉官房長官が28日午前の記者会見で明らかにした。

    民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、首相が罷免するよう要求。
    首相の任命責任も追及する構えだ。
    同日夕に共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認する。7月2日の都議選投開票を前に攻防が激化した。

     稲田氏は28日午前、防衛省に登庁し「昨日、話した通りだ」とだけ述べ、改めて辞任を否定した。

    2017/6/28 13:04
    https://this.kiji.is/252603601229463555?c=39550187727945729

    【関連スレ】
    【防衛相】都議選で「自衛隊としてお願い」 自衛隊法61条に抵触する恐れ 稲田防衛相が発言撤回 辞任は否定★12
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498621334/
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    1: 曙光 ★ 2017/06/28 09:13:31.03 ID:CAP_USER9.net
    大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。
    割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。

    表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは
    ヤフー執行役員「全て広告、ステマではない」 通販巡り

     同サイトのようなモール(商店街)型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。
    運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、2015年4月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。

     「PRオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の1~30%を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめすると、実績で積み上げた元の評価に点数を上乗せする。
    広告料をたくさん払うほど、商品の点数の上乗せ幅が大きくなるという。ヤフー独自の手法で16年9月に特許も取得した。

     朝日新聞が調べたところ、価格が割高で表示順位が下位だった商品も、高い広告料率をかけると利用者の目につきやすい検索結果の1ページ目に表示される例があった。

     「売れている順」「安い順」「レビュー件数の多い順」など、おすすめ順以外の検索結果では、広告料で順位が上がることはないという。

     ヤフーも加盟する「日本インタラクティブ広告協会」の指針は、一見して宣伝とわからないネット広告について「広告内や周辺に広告目的で表示されている旨をわかりやすく表示する必要がある」と定める。

     大手通販サイトには楽天とアマゾンもあるが、両社とも「広告料やお金によって検索順位を動かすことは全くない」(広報)とする。衣料通販大手のゾゾタウン、日用品通販大手のベルメゾン、ニッセンも同じ回答だった。

     ネット広告の問題に詳しい土井裕明弁護士は、ヤフーの手法を「宣伝であることを隠す『ステルスマーケティング(ステマ)』にあたる」と指摘する。
    「広告とわかるかどうかで、情報の信頼度が変わる。ヤフーの『おすすめ順』表示は、消費者の自主的で合理的な判断を阻害するおそれがある」と話す。

     ヤフーの別所直哉執行役員は朝日新聞の取材に「ヤフーショッピングはサイト全体が広告だと位置づけている。カタログなどと同じで、個別に広告と表示する必要はない。
    カタログのかたまりなので、ステマには当たらない」と説明する。一方で「おすすめ順の内容をわかりやすく説明できておらず、見直さないといけない」とも述べ、表示方法を改める考えを示した。(奥田貫)


    http://www.asahi.com/articles/ASK6855PBK68ULFA01W.html
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    1: ばーど ★ 2017/06/28 11:12:23.62 ID:CAP_USER9.net
    詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させている――。
    米国務省は27日、世界の人身売買をめぐる2017年版の報告書を公表し、日本については、AV出演強要問題を初めて取り上げた。
    女子高生らを使った「JKビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。

    ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。

    報告書は世界187カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、4段階にランク付けしている。
    日本は昨年に続いて上から2番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。

    一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を1段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。(ワシントン=峯村健司)

    米国務省での会見で人身売買について発表する大統領補佐官、イバンカ・トランプ氏=ワシントン、ランハム
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170628000646_comm.jpg

    配信 2017年6月28日09時27分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK6X1W71K6XUHBI002.html?ref=tw_asahi

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    【米・人身売買報告】日本のAV強要被害指摘=中国、最低ランクに
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498582668/
    【【米・人身売買報告書】日本のJKビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表 中国は北朝鮮・シリアと並ぶ最低ランクに】の続きを読む

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