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    1: 自治郎 ★ 2017/05/13 18:06:03.82 ID:CAP_USER9.net
     国土交通省は、他人同士がタクシーに相乗りするサービスを都市部で導入するため、早ければ今冬にも実証実験を始める。スマートフォンの配車アプリを使ったサービスで、1人あたりの運賃が安くなるメリットがあり、2020年の東京五輪・パラリンピックでも需要が期待されるという。

     実証実験は、タクシー会社が加盟する業界団体と協力し、東京都内で行う予定。配車アプリに目的地を入力すると、タクシーが移動中に順次、希望者を乗せていき、それぞれの目的地で降ろすことなどを想定している。

     タクシーの相乗りは、利用者同士が呼びかけて行うことは禁じられていないが、事業としてするには道路運送…

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    最終更新 2017年5月13日 15時25分
    https://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00e/040/270000c
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    1: KlickenAD ★ 2017/05/13 20:46:24.88 ID:CAP_USER9.net
    ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
    朝日新聞デジタル 5/13(土) 17:19配信

     埼玉県所沢市は4月から、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に23件231万円あった寄付が、今年はゼロ(12日現在)。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長(55)に真意を聞いた。

     ――やめた理由は。

     「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

     ――レースがつらくなった?

     違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

     本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

     そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。

     ――参加ケンとは?

     教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。

     ――財政的にも疑問を感じていると。

     税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。

     所沢市の2016年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約1億7千万円、よその自治体から来た額は約3700万円。しかも、その4割は返礼品に消えた。

     所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ(物)として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト(事)だ。

     ――コトとは何か?

     自分たちが住む街の未来を拓(ひら)く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。(聞き手・羽毛田弘志)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000062-asahi-pol
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20170513-00000062-asahi-000-1-view.jpg
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    1: ばーど ★ 2017/05/13 18:52:53.74 ID:CAP_USER9.net
    【キンシャサAFP=時事】世界保健機関(WHO)は12日、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)でエボラ出血熱の感染が確認され、4月22日以降3人が死亡したと公表した。
    コンゴの担当閣僚はテレビを通じ「パニックに陥ってはならない」と国民に訴えた。

    現場は隣国中央アフリカと国境を接する北部の低ウェレ州にある森林地帯。コンゴでは2014年にもエボラ出血熱のため、公式統計で49人が犠牲になっている。 
    エボラ出血熱は13年末から西アフリカで猛威を振るい、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国で計1万1300人が死亡した。
    一命を取り留めた数千人も後遺症に苦しんでいる。

    WHOは当時、事態の重大性を軽視し初動を誤り、対応が後手に回ったと批判された。
    今回は「感染拡大の迅速な封じ込め」を目指し、コンゴ当局と協力して医療関係者や防護服の現場への展開を急いでいる。

    ただ、現地は深い森林に囲まれ、救護隊の到達は容易ではない。

    感染拡大を受け、ギニアに設けられたエボラ出血熱治療センター=2014年11月 南部マセンタ
    http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0170513at27_t.jpg

    配信 (2017/05/13-15:07)

    時事ドットコム
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051300399&g=soc
    【【コンゴ】エボラ出血熱で3人死亡=14年以来、WHO確認】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/05/13 15:01:51.60 ID:CAP_USER9.net
    東京都心の千代田、中央、港の三区で人口が増え続けている。都全体の人口が減少に転じると推計される二〇二五年以降も、三区は四〇年ごろまで増える見通しだ。
    マンションの建設ラッシュに加え、交通の便の良さなどにひかれて子育て世代や高齢者が流入しているためだが、将来は保育や介護の負担が自治体にのしかかる恐れもある。

    「交通機関が発達し、夫の通勤にも便利で住みやすい」。東京タワーに近い港区のマンションに住む会社員神野(かんの)栄美子さん(42)はそう話す。
    兵庫県出身で、以前は神奈川県に住んでいたが、結婚をきっかけに四年前に移り住んだ。各国の大使館が多く、国際色豊かな地域性も魅力で「一歳の長男の子育て環境はいい」と満足そうだ。

    三区は高度成長期やバブル期の地価高騰で人口が郊外に流れたが、一九九〇年代後半から回復。港区は今年二月、住民基本台帳上の人口が五十四年ぶりに二十五万人を突破した。
    臨海部などに建設が相次いでいる高層マンションは子育て世代に人気。
    「一人の女性が生涯に産む子どもの数」を推定する指標となる合計特殊出生率は二〇一五年に一・四四と二十三区トップだった。

    国会議事堂や霞が関を有する千代田区は八一年以来となる六万人超えに。銀座や築地市場がある中央区も一時は七万人台まで減ったものの、十五万人まで回復している。
    都の担当者は「バブル崩壊後は都心回帰の傾向にあり、オフィス中心の三区でも再開発が進んだ」と指摘。東日本大震災以降は、災害時に歩いて帰宅できるよう職住近接の意識の高まりも考えられるという。

    都の国勢調査に基づく推計では、都全体の人口は二五年の千三百九十八万人をピークに減少に転じるが、三区は人口増が続く。
    四〇年には今年一月時点より四割近く多い計約六十三万五千人に達する。

    東京一極集中の半面で、近隣の県では若者の流出が深刻だ。前橋市や甲府市といった県庁所在地でも人口が減少。静岡市は四月一日現在の推計が七十万人を割り込んだ。

    ただ、都心三区も課題に直面する。港区は四月一日時点で、認可保育所などに入れない待機児童の数が昨年の二・五倍に増えた。区の職員は「うれしい悲鳴だが、一番の課題」と打ち明ける。

    都の担当者によると、高齢世帯が地方や郊外の一戸建てから、利便性が高く管理が行き届いた都心のマンションに移り住むケースもある。
    今後、独居や老老介護の世帯が増えれば、民生委員らの見守りが必要になる。

    担当者は「出入り口がオートロックの高層マンションでは、民生委員が高齢者宅をのぞいて声を掛けるといった従来の見守りは難しい。
    災害でエレベーターが停止した場合などの支援も必要だ」と話した。

    子育て世代に人気の高層マンション=4月、東京都港区で
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/images/PK2017051302100202_size0.jpg

    配信 2017年5月13日 夕刊

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051302000265.html
    【【東京】都心3区に人口流入中 40年には4割増63万人 バブル崩壊後は都心回帰 マンション建設ラッシュ】の続きを読む

    1: 和三盆 ★ 2017/05/12 21:01:39.05 ID:CAP_USER9.net
     2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担を巡り、東京都が国に対し、聖火リレーや開閉会式の開催費など約20項目の経費負担を求めたことが11日、明らかになった。

     都の要求について、国は拒否する姿勢で、都が大部分の経費を負担せざるを得ない状況だ。

     東京大会の経費は最大1兆8000億円と試算されており、このうち、大会運営費を中心に、約7500億円の費用に関し、負担者が決まっていない。大会関係者によると、負担未定分の経費について、都は4月中旬の協議で、〈1〉聖火リレーや開閉会式の開催費〈2〉大会期間中の公共交通機関の無償化費用〈3〉暑さ対策費〈4〉自治体の常設施設の改修費――などの負担を国に肩代わりするよう打診した。都側は約20項目の具体的な経費を提示しなかったが、大会関係者は「すべて含めれば、1000億円以上になるだろう」と見積もっている。
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    2017/5/12 7:03 読売新聞
    http://sp.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20170511-OYT1T50190.html?from=ytop_ylist 
    lTx6HitRu2N



    【【東京五輪】東京都「お金出して(´;ω;`)」…国に支出要望 開会式など20項目 なお国は拒否する姿勢】の続きを読む

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