東芝

    1: ばーど ★ 2017/09/20 12:53:33.39 ID:CAP_USER9.net
    経営再建中の東芝は20日取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。

    東芝メモリに対しては、アメリカのベインキャピタルや日本企業が出資し、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」は資金を拠出する形でグループに参加します。

    東芝は、東芝メモリを売却して来年3月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えで、決定が遅れていた売却先がようやく固まったことで、経営再建に向けて一歩前進することになります。

    ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。

    9月20日 12時42分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148931000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/08/10 14:47:59.55 ID:CAP_USER9.net
    東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模
    2017年8月10日 13時39分 読売新聞
    http://news.livedoor.com/article/detail/13455899/

     東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。
     最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。
     東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。
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    1: 和三盆 ★ 2017/07/05 09:14:43.13 ID:CAP_USER9.net
     東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手SKハイニックスが最大33・4%の議決権取得を要求していることが分かった。東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。

     三重県四日市市の工場を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)は、売却差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており、十四日(日本時間十五日)に審問が予定されている。東芝は三日、WDの主張に対する反論書を提出したと発表したが、WDはSKへの技術流出の懸念が顕在化したとして対決姿勢を強めるのは必至だ。

     日米韓連合は優先交渉入りした六月二十三日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計66・6%を握り、米ファンドのベインキャピタルが33・4%を持つ枠組み。東芝と競合するSKの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。

    2017年7月4日 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070402000246.html

    【関連スレ】
    【東芝半導体】韓国SKハイニックスに最大33%の株式を取得するオプション=関係筋★2
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499126786/
    【【東芝半導体】韓国SKが議決権要求 東芝、契約締結難航】の続きを読む

    1: 野良ハムスター ★ 2017/06/30 00:52:48.81 ID:CAP_USER9.net
    定時株主総会を開く28日までに半導体事業売却の契約締結をするというシナリオは夢物語に終わった東芝経営陣は、矛先を半導体事業で合弁関係にある米ウエスタン・デジタル(WD)に向けた。WDを「虚偽の事実を流布して入札妨害をした」として訴え、1200億円の賠償金を請求し、加えてWDの東芝内での半導体事業に関する情報アクセス権を遮断したという。WDへの牽制というよりは事態泥沼化へ自ら進み、上場廃止の可能性を高める常軌を逸した行動といえよう。

    この泥沼を泳ぎきって、なんとか2018年3月期の債務超過を免れたとしても、虎の子の半導体事業を売却した後に、東芝を支える事業は果たしてあるのであろうか――。

    白物家電事業(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、炊飯器、オーブンレンジなど)を行う東芝ライフスタイルは、すでに16年6月に中国のマイディアグループ(旧「美的集団」)に株の80.1%を売却済である。液晶テレビ「レグザシリーズ」やBDレコーダー「レグザブルーレイシリーズ」などの映像機器事業は東芝100%出資の東芝映像ソリューションに移管したが、ストリーミングサービスなどへの急激な移行によるハード市場の縮小を考えるに、この事業が東芝を支える事業になるとは到底思えない。また、富士通とVAIOとの事業統合に失敗したパソコン事業は東芝クライアントソリューションに移行したが、パソコン市場の現況をみるにこれも望み薄である。単独で生きていくのは極めて難しいであろう。

    そもそもこの2社は、東芝が主要グループ企業とする3社のうちの2社だが、残りの1社は東芝が50.02%の株を有するPOS(販売時点情報管理)システムに強い東芝テックである。東芝は否定するが、東芝テック株の売却の話が出てもおかしくはない。

    しかし、東芝テックは16年3月期に海外POS事業で多額損失が発生し、連結当期利益は1000億円強の赤字に陥った。その前年も赤字であったので、3期連続赤字を回避すべく、17年3月期は不採算事業の切り捨てにより売上を減らしつつ78億円の当期利益を確保しているが、業績がかんばしいとはいえない。東芝の連結売上高は、5兆円規模なので、売上5000億円規模の東芝テックは、東芝の連結売上の約1割を占めることになる。

    カンパニー制

    東芝は現在、以下の4つを事業領域とするカンパニー制を敷いている。

    ・電子デバイス事業領域
    ・ICTソリューション事業領域
    ・社会インフラ事業領域
    ・エネルギー事業領域

    16年3月期の事業領域区分(セグメント)と売上は次のとおり。

    ・電力・社会インフラ:2.0兆円(原子力、火力・水力、送変電・配電、産業・交通)
    ・コミュニティソリューション:1.4兆円(照明、東芝テック)
    ・ヘルスケア:0.4兆円
    ・電子デバイス:1.6兆円(ディスクリート、システムLSI、メモリ、HDD)
    ・ライフスタイル:0.8兆円(PC、映像、家電)
    ・その他:0.5兆円

    (以下省略、つづきはウェブで!)

    http://biz-journal.jp/2017/06/post_19616.html
    【【東芝】東芝、消滅が濃厚 「国営」原発会社設立か】の続きを読む

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