楽天

    1: ノチラ ★ 2018/01/09 20:18:34.20 ID:CAP_USER.net
    クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4~9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。

     楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。同社…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/
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    1: ばーど ★ 2018/01/03 21:13:27.27 ID:CAP_USER9.net
    日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。

    アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。

    楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは12.1%高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6%高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値(2395.0円、15年4月10日)の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。

    日経平均株価がこの間、16.6%高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。

    ■楽天はネット広告に活路を求める

    楽天の17年1~9月期連結決算(国際会計基準)は好調だ。売上収益は前年同期比21%増の6764億円、営業利益は59%増の1201億円、純利益は64%増の726億円だった。

    クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。

    一方、主力の国内EC事業は苦戦した。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。

    ポイント拡大やフリマアプリはアマゾン対策の一環だ。楽天はアマゾンに対抗して、客を呼び込むべく、ポイントの上積みやフリマアプリの販売手数料を無料にしており、ECの収益悪化の原因となった。

    楽天は「楽天経済圏」戦略として、ECだけでなくクレジットカード、オンライントラベルなど1人の顧客にトータルなサービスを提供。三木谷浩史会長兼社長は「クロスセルを実現」すると謳っている。

    クロスセルとは、ある商品の購入を考えている客に、その関連商品を勧める手法だ。わかりやすい例では、ハンバーガーを注文した客にサイドメニューを勧めるといった方法がそれに当たる。ECサイトでは、利用者の購入履歴やアンケートの結果を分析して、次に売り込む物品やサービスを決める。

    だが、金融などの利用で得た楽天のポイントの使いみちは、提携する一部の百貨店やドラッグストアなどを除けば、楽天市場を中心とした楽天内のECに限られる。楽天市場の出店店舗数は4万5519店(17年9月末)。ECの魅力が薄れれば、ポイントをためる動機付けとはならない。

    スマホの普及で、アパレルのスタートトゥデイ、家電のヨドバシカメラなど自前サイトを運営する専門型が台頭。モール型の楽天は、直販型のアマゾンと専門型の挟撃にあって悪戦苦闘している状態だ。

    そこで楽天は広告事業に活路を求め始めた。7月に電通と合弁で楽天データマーケティングを設立。長年ネット広告業界で活躍してきた有馬誠氏を引き抜き、新会社のCEOに据えた。有馬氏はヤフー常務取締役、グーグル日本法人の代表取締役を務めた経歴がある。

    三木谷氏は「これまでは楽天市場を中心としたECビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」とぶち上げた。

    AI(人工知能)や、ビッグデータを活用する楽天のビジネスモデルの変革といえば聞こえはいい。しかし、「ECビジネスでアマゾンに敗北した宣言」と受け止める向きも少なくない。アマゾンに抜かれた楽天の反転攻勢の道のりは険しい。

    >>2以降に続く

    配信2018.01.03
    Business Journal
    http://biz-journal.jp/2018/01/post_21873.html

    ★1が立った時間 2018/01/03(水) 17:46:09.06
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514974807/
    【【通販】楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か 】の続きを読む

    1: trick ★ 2017/12/15 18:33:52.11 ID:CAP_USER.net
    2019年開始の楽天「第4の通信キャリア」参入はいばらの道だ by 石川温 | BUSINESS INSIDER JAPAN
    https://www.businessinsider.jp/post-108552
    Dec. 14, 2017, 06:15 PM
    https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2017/12/14/PC142916-w960.jpg

    楽天が周波数を取得し、携帯電話事業への参入を検討していることが明らかになった。楽天は総務省に1.7GHz帯と3.4GHzの割り当て申請を行うという。これが認められれば2019年にサービスを開始する。

    総務省としては、ドコモ、au、ソフトバンクに続く「第4のキャリア」を誕生させることで、3社による寡占状態を崩し、料金競争を促進したい考えだ。

    しかし、このタイミングの楽天参入に対して、業界内には悲観的な見方が少なくない。国内市場はすでに頭打ち状態であり、新規に契約者を獲得するのは難しい状態となっている。数年前までは、3キャリア間で、キャッシュバックや実質0円による販売合戦が繰り広げられ、現金による顧客の奪い合いが頻発していた。しかし、今では総務省の意向もあって、そうした顧客獲得合戦に制限がかかっている。この状況では、楽天が新規に参入したところで、大手3社から顧客を獲得するのは困難ではないか。

    日本にはそもそも「第4のキャリア」がいくつもあった

    そもそも、日本市場には過去にはいくつも「第4のキャリア」が存在した。

    写メールやiモードが全盛だった頃は、のちにKDDIと一緒になった「ツーカー」というブランドがあった。その後、総務省は、第4のキャリアを作ろうと、新規参入を促したときには、イー・モバイルが誕生した。

    ソフトバンクも同じタイミングで新規参入で周波数を獲得し、携帯電話事業に参入しようとしたが、最終的には当時のボーダフォンを買収した。ボーダフォンが持つ設備だけでなく、顧客も一緒に買い取ることで、業界3位のポジションを確保したのだった。

    その後、イー・モバイルは、打つ手がなくなり、KDDIなどにも売却提案をしたとも言われるが、結局はiPhone用に周波数帯が欲しかったソフトバンクにあっさりと買収されてしまった。

    また、PHSのウィルコムも、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く選択肢として、かつては400万を超える契約者数を誇っていた。しかし、経営に行き詰まり、ソフトバンクの救済を受け、会社は消滅してしまった。

    つまり、過去を振り返れば、日本の市場規模は、3キャリア体制が限界であり、4キャリア目が生き残るのは至難の技と見る向きが多いのだ。

    通信キャリア「楽天」には秘策がある?
    楽天は2019年までに2000億円、2025年までに最大6000億円を投資し、基地局を敷設していく。しかし、この金額に対し、「キャリアを作るには少なすぎるのではないか」という意見も散見される。

    実際、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは、年間で数千億円規模の設備投資を行なっている。それに対し、楽天は7年で6000億円という規模に過ぎない。金額の単純比較としても、大手3社に歯が立たないのは間違いない。また、すぐに全国規模でネットワークを構築するのは、相当な時間がかかるとされている。


    しかし、かつてイー・モバイルは、都心部は自社でネットワークを構築しつつ、地方などはNTTドコモにローミングするという荒業で乗り切ったことがある。楽天も同様の方法で、ネットワーク構築の時間稼ぎをする、ということは十分にあり得そうだ。

    もうひとつ、ネットワーク構築において可能性があるのが「基地局をリースで借りる」という方法だ。

    新興国などでは、ファーウェイなどの基地局ベンダーが、基地局を自社の資金で建設し、キャリアにリースで貸すという手法が取られている。新規参入するキャリアにとってみれば、初期投資に莫大な資金を必要としなくていいというメリットがある。ユーザーが増え、通信料収入が入れば、基地局ベンダーにリース料を支払っていけばいいのだ。

    一方の基地局ベンダーも、この方法をキャリアに提案することで、自社の基地局を売り込むことができる。リース方式はキャリアと基地局ベンダー双方にとってメリットの大きい手法だ。この方法であれば、2025年までに6000億円でも十分にやっていけるかもしれない。
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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/14 07:29:01.12 ID:CAP_USER9.net
    第4の携帯電話会社 楽天が来年申請へ
    12月14日 4時59分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258071000.html

    IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。
    携帯電話向けの電波をめぐっては、総務省が現在、警察や自治体などに割り当てられている電波を民間の事業者に順次、開放しています。

    関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。

    楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。

    携帯電話事業は、大手3社による寡占状態が続いていますが、楽天の参入が実現すれば、大手各社の戦略にも大きな影響が予想されます。
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    1: へっぽこ記者@エリオット ★ 2017/09/26 14:44:36.40 ID:CAP_USER.net
     楽天は格安スマートフォン(スマホ)サービス6位の「フリーテル」を買収する。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の1割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。

     26日午後に発表する。楽天はフリーテルを手がけるプラスワン…

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    2017/9/26 14:00
    日本経済新聞(有料記事)
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2L_W7A920C1MM0000/?dg=1&nf=1
    【【日経速報/企業買収】楽天、フリーテルを買収 格安スマホ3位浮上】の続きを読む

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