金融庁

    1: ばーど ★ 2018/02/02 16:46:25.81 ID:CAP_USER9.net
    金融庁が2日朝、仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)に対する立ち入り検査を始めた。1月26日の巨額不正流出発覚から3日後の29日に業務改善命令を出し、さらに間を置かずに検査に入った。今後は検査官10人が同社内に常駐し、資料の提出や幹部からの聞き取りを行う。強制力が強い対応を異例のスピードで行うのは、コインチェックの顧客対応や安全管理体制への懸念が強いためだ。

    コインチェックから不正流出した顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)は580億円分と巨額で、さらに同社はビットコインなど他の仮想通貨や日本円などの資産も預かっている。コインチェックは流出発覚後にすべての出金を停止したうえで、NEM保有者に日本円で計463億円を返金し、他の資産の出金再開の方針も近く明らかにするとしている。しかし今なお返金や出金再開の動きはなく、ネット上では不安の声が広がっている。

    コインチェックは金融庁に返金… 残り:520文字/全文:905文字

    2018年2月2日14時56分
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    https://www.asahi.com/articles/ASL224FD6L22ULFA00S.html

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/29 08:46:34.50 ID:CAP_USER9.net
    http://yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50000.html

     仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEMネム」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。

    金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。

     金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。

     同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落しており、返金は総額約460億円に上る見通しだ。返済時期は「精査中」とし、事業は継続する考えを示した。

     しかし、金融庁幹部によると、全額を返金できるという説明について、金融庁としては、納得できる内容ではなかったという。
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