MVNO

    1: ばーど ★ 2018/01/31 18:44:32.98 ID:CAP_USER9.net
    ソフトバンクは31日、LINE子会社の格安SIM業者「LINEモバイル」の株式の51%を取得すると発表した。残る49%は引き続きLINEが持つ。LINEモバイルのブランド名やサービスはそのまま残す一方、現在はNTTドコモから借りている回線をソフトバンクに切り替える。

     LINEは2016年に格安SIM事業に参入し、LINEやフェイスブックの利用に通信費がかからないサービスを打ち出した。契約者数は公表していないが、関係者によるとシェアは1~2%にとどまっているという。

     LINEモバイルは、ソフトバンク傘下に入ることでiPhoneなどの人気機種を調達しやすくなる。ソフトバンクにとっては回線の貸し出しが新たな収益になる。

     ただ、回線が変わると、ドコモが販売した端末の一部が使えなくなるおそれがある。ソフトバンクは「お客様に迷惑がかからない方策を検討する」としており、一部の利用者には引き続きドコモ回線を提供するとみられる。

     格安SIM業界はドコモなど大手の値下げで新規契約の獲得が伸び悩んでおり、昨年9月には業界6位だったフリーテルの運営会社が楽天に事業を売却した。(上栗崇)

    2018年1月31日17時35分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL105QB7L10ULFA02C.html?iref=sptop_8_02
    【【企業】LINE携帯事業にソフトバンク出資 株式の51%取得 ブランド名はそのまま、回線はNTTドコモ→ソフトバンク】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/24 07:43:12.28 ID:CAP_USER.net
    総務省は、2017年9月末時点の携帯電話などの契約数やシェアを公表しました。「格安SIM」の契約数が前年同期比で33.6%と大きく伸び、調査開始後初めて1,000万件を突破しています。
    携帯電話の契約数は1億6,534万件

    総務省が12月22日に公表したデータによると、携帯電話の契約数は1億6,534万件で、前年同期比3.4%のプラスでした。

    そのうち、LTEの契約数は1億1,065万件で前年同期比17.1%のプラス、PHSは298万件で前年同期比19.8%のマイナスとなっています。
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/12/soumu-1.png

    徐々に存在感高まるMVNO

    携帯電話の契約数における事業者別シェアでは、NTTドコモが40.5%、NTTドコモ系MVNOが5.1%、KDDI(au)が27.3%、KDDI系MVNOが2.7%、ソフトバンクが22.3%、ソフトバンク系MVNOが2.1%でした。
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/12/soumu-2.png

    グラフに記載された2014年以降の傾向として、NTTドコモのシェアがじわじわと低下し、その分NTTドコモ系のMVNOが徐々にシェアを上げています。
    「格安SIM」契約件数、初の1,000万件超え

    いわゆる「格安SIM」の契約数は、前年同期比33.6%と大きく伸びて1,012万件と、初めて1,000万件の大台を超えました。
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/12/soumu-3.png

    「格安SIM」の契約数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティ ブ(IIJ)が14.1%でトップ、以下NTTコミュニケーションズが12.3%、楽天が11.6%、ケイ・オプティコムが8.7% 、ソニーネットワークコミュニケーションズが5.0%と続いています。

    なお、楽天は11月1日付けでFREETELを買収していますが、このデータは9月末時点の集計のため、買収前の契約数です。

    楽天は、第4の通信キャリアになるべく周波数帯の獲得に名乗りを上げる、と報じられています。
    https://iphone-mania.jp/news-198042/
    【【通信】「格安SIM」契約数、初の1,000万件超え!総務省が9月末時点のシェアなど発表】の続きを読む

    1: trick ★ 2017/08/14 02:24:21.23 ID:CAP_USER9.net
    <格安スマホ>「携帯メール」が地味に問題 乗り換え注意点 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000022-mai-bus_all
    8/13(日) 10:00配信
    https://amd.c.yimg.jp/im_siggQZspBisapfCHs5RntwTMiw---x900-y494-q90-exp3h-pril/amd/20170813-00000022-mai-000-2-view.jpg

     月額料金の安さをうたう「格安スマートフォン」はLINEやイオンなど異業種も参入して利用者が増えるに伴い、国民生活センターに寄せられる格安スマホ関連の相談も増えてきた。2016年度は1127件と前年度比約3倍で、今年度もすでに6月までの3カ月で約400件だ。携帯メールが使えないことや、電話番号などを記録したSIMカードの設定が初心者には想定外の“難問”になっている。子供や孫からシニアへ、格安スマホを勧める時の注意点をまとめた。【岡礼子】

     ◇携帯メールが使えない

     「友達を集めるから、あなたが説明して」。NTTコミュニケーションズで格安スマホ「OCNモバイルONE」のサービスを担当する岡本健太郎部長は、自社のサービスを両親に勧めた時、そう言われた。

     2人は携帯電話を使って、日常的に友人らと携帯メールでやり取りしている。キャリアメールとも業界では呼ばれており、NTTドコモなど携帯電話事業者が提供しているメールのことだ。格安スマホでは、「ウェブメール」などの他のアドレスに切り替える必要があり、NTTコミュニケーションズはネット接続サービス「OCN」のアドレスを提供している。ただ、友人に新しいアドレスを説明しても、相手がパソコンからのメールを携帯電話で受信できない設定にしている場合は、設定変更が必要になる。

     格安スマホは、従来のスマホと比較して価格が安いことや、データ容量や速度に制限がある点が強調されるものの、メールの使い勝手や端末の初期設定、ネットでの問い合わせ方法などが異なることを見過ごしがちだ。

     国民生活センターは、主な相談内容として▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった▽SIMカードが届いた後、持っている端末がSIMロック解除の対象外だと分かった▽SIMを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた▽問い合わせの電話がつながりにくい--などを挙げる。

     パソコンのメールやLINEなどメール以外での連絡手段も増えて、携帯メールを使っていない人も多い。逆に携帯メールしか使っていなかった場合は、音信不通になりかねない。

     これまでの携帯電話やスマホは、機種を変更してもアドレスを変更する必要はなかった。変えたとしても、同じ携帯電話会社なら変更した旨を伝える一斉通知メールを送れるなど、手厚いサポートがある。一方、格安スマホは、ウェブサイトやパンフレットに「(格安スマホに)変更後も使えるメールアドレスが必要」との記載がある程度だ。

     ◇説明を聞いても設定できない

     「SIMカードの設定方法が分からなくて、電話で問い合わせたが、説明を聞いても理解できない。使えないままなので解約したい」

     国民生活センターに今年6月、近畿地方に住む60代の女性から相談があった。自宅のパソコンは家族が使っているため、好きな時にインターネットが使えるスマホにしようと携帯電話からの乗り換えを決めた。月額1600円という安価な料金に飛びつき、格安スマホを契約したという。

     従来の携帯電話やスマホは、本体と通信回線がセットになった契約で、自分でSIMの設定をする必要はなかった。一方、格安スマホは通信回線だけでも契約でき、今使っているスマホのSIMを差し替えてもいいし、新たに本体だけを購入してもよい。ネット経由で通信契約を申し込み、郵送などでSIMを受け取ったら、端末に自分でSIMを挿入する。LINEや楽天、イオンなど店舗で契約できるサービスもある。

     格安スマホのSIMは基本的に、データ通信のみと、音声通話が付加されたものの2種類から選ぶが、スマホの機種によってSIMの大きさや対応している周波数帯などが異なるからややこしい。他社への乗り換えを抑制するために携帯電話各社がかけているSIMロックを解除できるかどうかも、確認する必要がある。

     SIMが適合するスマホの機種一覧や、使用開始までの手順は、各社のウェブサイトなどで確認できる。NTTコミュニケーションズは、冊子をつくって量販店などで配布している。
    2: trick ★ 2017/08/14 02:24:27.67 ID:CAP_USER9.net
     ◇契約後の解除は難しい

     格安スマホは契約すると、解除が難しい場合が多い。通信契約は一定期間内に契約解除できるクーリングオフの対象ではないからだ。5月に施行された改正電気通信事業法で初期契約解除制度が導入され、一部の契約は、契約書面を受け取った日から最短で8日間以内であれば解除できるようになった。

     しかし、初期契約解除できるのはデータ通信契約で、しかも一定期間を満たさずに解約した場合の解約料が月額基本料より高額の場合になる。音声通話付きの契約は当面、対象外で、端末費用も基本的に別だ。端末購入契約も併せて解除できるケースもあるが、限定的だ。

     国民生活センターに「解約したい」と相談を寄せた女性は、音声通話付きでの契約で、6カ月以内に解約すると解約料がかかる契約だった。国民生活センターでも、購入先への相談を勧めるしかないと言い、「解約条件についても確認してほしい」としている。
    【【MVNO SIM】格安スマホに乗り換え増↑で生活センターにも相談増↑ 「キャリアメールがない」「説明を聞いても設定できない」「解約したい」】の続きを読む

    1: ののの ★ 2017/06/15 21:56:44.56 ID:CAP_USER9.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HZD_V10C17A6TJ2000/

    2017/6/15 20:45

     調査会社のMM総研(東京・港)は15日、2017年3月末の「独自サービス型SIM」の契約件数が16年3月末と比べ5割増の810万件だったと発表した。調査に含まれていないソフトバンク系を含めると格安スマートフォン(スマホ)全体の契約件数は1千万件を突破したもよう。一方で大手の寡占が進んでいることも鮮明になった。

     ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除き、格安スマホ事業者の大半はNTTドコモなど大手携帯3社から回線を借りる。設備投資をしなくてもよいため大手の半額以下の料金設定が可能。大手3社では月3ギガ(ギガは10億)バイトで6千円前後かかるが、格安スマホでは3千円程度で済む。

     16年4月に総務省が携帯端末の実質ゼロ円販売をやめるよう大手携帯3社へ要請して以降、通信サービスの月額料金への負担感が増した。その結果、格安スマホへ流出する動きが加速している。

     MM総研の調査データをもとにした日本経済新聞の推計によれば、ワイモバイルやKDDI系の「UQモバイル」など、大手通信事業者の格安スマホブランドが全体の約4割を占めた。大手の寡占が顕著になっている。

     総務省によると16年12月末で格安スマホ市場に参入する事業者は668社にのぼった。通信速度などで優位な大手系の寡占が進めば参入する事業者が減り、価格競争に影響が出て料金が下げ止まる可能性がある。

     既にワイモバイルとUQモバイルは同じ料金プランをそろえる。代表的なプランが1年目が月2ギガバイトで1980円、2年目は同2980円と値段が上がる仕組み。2年契約のため途中解約には9500円もの違約金がかかる。

     一方、楽天や「フリーテル」ブランドを運営するプラスワン・マーケティング(東京・港)らもシェアを伸ばした。楽天は通販サイト「楽天市場」などでためたポイントを使って通信料金を安く抑える施策が好調で、年内に150店としていた店舗数の目標を前倒しで達成する。

     総務省は「大手への集約が進み、公平な競争環境でなくなるのは好ましくない」との姿勢を示している。大手携帯3社に続く「第4の勢力」として期待された格安スマホ市場だが、成長の裏では大手による寡占の懸念が高まっている。
    【【スマホ】格安スマホ1千万件突破 1年で5割増、大手の寡占鮮明 民間調査、15日】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/ [HU] 2017/05/24 09:05:10.63 ID:CjcAFZM00.net
     「ワーイ、モバイル!」、「UQモバイル、だぞっ」。
    テレビCMも盛んに放映されているソフトバンクの格安スマートフォンブランドのワイモバイルと、
    KDDIの子会社UQコミュニケーションズの格安スマホブランドのUQモバイル。
    両ブランドはソフトバンクとKDDIの「サブブランド」と呼ばれ、
    NTTドコモなどの回線を借りて格安スマホ事業を運営する仮想移動体通信事業者(MVNO)とは別格の知名度を誇り、契約者数も増え続けている。
    しかし、他のMVNOや有識者からは、「携帯大手の資本力を武器にほかのMVNOを邪魔している」などの批判も受ける。
    総務省は、国策の格安スマホ市場の牽(けん)引(いん)役をつぶすことにもなりかねないことから、サブブランドへの対応に頭を悩ませているようだ。

     KDDIは今年2月に発表した平成28年4〜12月期決算から、auブランドの契約者数と、
    サブブランドのUQなど傘下のMVNOの契約数を合わせた合計で成長を目指す方針を示している。
    KDDIの田中孝司社長は、今後のモバイル通信料収入は「MVNOの拡大が牽引する」との見通しを示している。
    裏を返せば、au契約者数のみではモバイル収入の増加が見込めないことを意味しており、
    実際、29年3月期決算で公表されたau契約者数は27年6月末の2572万人から29年3月末の2514万人まで減少を続けている。

     一方、MVNO契約数は増加の一途をたどっており、28年6月末では16万3000契約だったが、
    29年3月末には87万4000契約にまで達し、au契約者数との合計では2600万の大台に到達した。
    30年3月末予想も同様に、auは2477万まで落ち込むが、MVNOは前期から2倍超の178万契約まで増えて合計を下支えすると見込む。




    「ワイモバ」「UQ」批判の的に 「ほかのMVNOの邪魔をしている」
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/24/news063.html
    2: 名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/ [HU] 2017/05/24 09:05:43.81 ID:CjcAFZM00.net
     ソフトバンクは、ワイモバイルとソフトバンクの各ブランドの契約者数を公表しておらず、
    29年3月期決算短信でも「ワイモバイルの契約数が順調に拡大した」と言及しているに過ぎない。
    しかし、ソフトバンクのワイモバイル推進本部本部長の寺尾洋幸氏は1月に「格安スマホ市場でワイモバイルは4割のシェアを得た」と胸を張った。

     破竹の勢いでシェアを増やしている両サブブランドだが、総務省の会合にも出席する有識者から“疑惑”を指摘する声も聞かれる。

     一般的に、MVNOの回線速度は利用者が増える昼間は低下するとされる。
    MVNOが携帯大手から帯域幅を多く借りれば、この欠点は解消されるが、コストがかかるため、
    非常に薄い利幅で事業運営しているMVNOには現実的には難しく、ほとんどのMVNO利用者がこの弱点を我慢しているのが実態だ。

     しかし、有識者は「UQは昼間でも回線が遅くならないほど潤沢に帯域幅を買っているのに、料金が安いままなのはおかしい」と指摘する。
    UQは親会社のKDDIの回線を借りている。
    UQ契約者からすれば安くて速いのは願ったりかなったりだが、そのために、UQは不当に安い価格でサービス提供しているのではないか、というわけだ。

     一方、ワイモバイルは大手から回線を借りるMVNOではなく、ソフトバンクの通信網を利用している。
    そのため、昼間の時間帯に速度が遅くなるなど、ほかのMVNOの弱点が当てはまらないとされる。
    これについても有識者は「大手と同じ回線を使っているのだから当たり前。
    大手から回線を借りるほかのMVNOを潰しにかかっている」と手厳しい。

     こうしたサブブランド批判の声は当然、ほかのMVNOからも上がっている。
    総務省も批判は認識している。ただ、昨年4月から適用を開始した「実質0円」規制により携帯大手に料金値下げを促す取り組みは道半ばで、
    依然として、「総務省のせいで端末が高くなった」との怒りの声は強い。
    こうした中でサブブランド規制を進めることは、さらに総務省批判を招きかねず、及び腰になっているのが現状だ。
    しかし、総務省は、携帯大手とMVNOの間の問題点などを有識者会議で議論するなど、
    虎視眈(たん)々(たん)と次の一手に向けて準備を進めている。
    今年度も総務省の携帯料金や市場に関する対応に注目が集まりそうだ。
    【MVNO「ワイモバイルとUQは、携帯大手の資本力を武器にほかのMVNOを邪魔している」】の続きを読む

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